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芸術創造センターこぼれ話 見解・主張書庫 Dropped talk of Performing Arts Center Stacks of Opinions or Insistences |
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スポーツに関する見解(2002/6/24〜2002/6/28掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 私はサッカーをはじめとするスポーツそのものを右翼軍国主義的性質のものとして否定するつもりはありません。スポーツそのものは人間の健康を維持、促進し、競技を通してマナーやルールを守ることの必要性を学ぶ良い機会であると考え、むしろ積極的に肯定する立場です。しかし、そこに部活動では学校の、国際イベントでは国家の威信とやらが絡んだり、｢精神鍛錬｣の名の元で横行する上級生の下級生に対する、指導者の選手に対する暴力の存在、とりわけ国際イベントにおける戦争の代理的性質が顕著に見られることに対して、これらはスポーツ本来のあり方を歪めるものであるとして強く異議を唱えるものです。 同じスポーツでも所謂アマチュア、言い換えればそのスポーツを愛好する人々が自主的に集い、競技を楽しむレベルは大変良いことだと思います。しかし、アマチュアでもインターハイなどの右翼軍国主義の象徴である日の丸君が代がまかり通る国家レベルのものやプロスポーツ、とりわけチェアマン自身が｢日本に君が代が流れるスポーツを｣と言って君が代斉唱を導入したJリーグは即刻解体し、国家意識の介入を断つべきであると考えます。 日の丸君が代という右翼軍国主義の象徴を取り除き、国家意識の介入を断ったプロスポーツそのものは、卓越した技と力を入場料を払って訪れた観客に披露するエンターテイメントの側面を持つものであり、その存在を否定するものではありません。 Ｗ杯やオリンピックといった国際イベントは、大規模なものほど腐敗しています。そこはただスポンサーになった大企業が特権を振り回してチケットの入手の当否を賭けさせる形で自社の商品を売りさばいてぼろ儲けし、参加者が国家の威信とやらを背負わされて勝てば賛美、負ければ罵声という酷いプレッシャーに晒され続ける、スポーツ本来のあり方が商業主義と右翼国家主義で歪められた極めて問題のあるものです。 それ故にスポンサーは金は出すが名前と口は出させない、出場を国家単位から地域ブロック単位或いは有志で構成するようにして、商業主義と国家意識の介入を断ち、国連主催の下で構成、運営するような体制に改めるべきです。 アマチュアレベルでの改革も必要です。国内のアマチュアスポーツでも日の丸君が代の介入により、国家意識の植付けが行われています。スポーツに国家意識など必要ない筈です。 その一方でスポーツの振興はtoto頼みで、国家予算に占める割合は削減される一方。スポーツしたけりゃ自前でやれ、という冷たい態度の一方で国家意識の植付けだけは徹底する。これは如何に日本政府与党がスポーツを文化として、否、それ以前に重視すべき項目として考えていないか、そしてスポーツが軍隊的精神継承の場であると考えている(上級生の下級生に対する、指導者の選手への暴力はその典型)という証拠です。 先に述べたとおり、スポーツそのものは健康の維持、促進のみならずマナーやルール意識の確立という側面を備える重要な機会ですから、国は大型公共事業や軍事費を削減し、社会保障と共に｢健康で文化的な最低限度の生活｣の確立に向けて、toto頼みではなくスポーツ振興に本腰を入れるべきです。あくまでも｢金は出すが口は出さない｣方針は徹底されなければなりません。 学校における部活動や野球のリトルリーグなどの青少年スポーツのあり方も、指導者の意識改革を含めて抜本的な改革が必要です。文字どおり｢勝つためには何でもやる｣とばかりに成長途上にある青少年に科学的根拠に基づかない過酷な練習をさせたり、｢精神鍛錬｣の美名の下で暴力をはびこらせることはあってはなりません。 この点では保護者の側も｢子どもを鍛える為｣という暴力容認の誤った意識を変革しなければならないのは勿論です。どんな理由があれ、公道で暴力をふるったら犯罪になるのに、部活動や青少年のスポーツでは暴力が奨励されるという｢治外法権｣は許されてはなりません。教育する側に矛盾があっては子どもが大人の嘘を見抜いて言うことを聞かなくなるのは当然です。 また、進学や就職では上下関係に厳しいとされる体育会系の部活動をしていた方が有利になるというのもおかしな話です。上下関係の厳しさと意見や反論を述べるのを許さないというのをごっちゃにしてはいけません。そもそも上下関係などスポーツに持ち込んではいけません。スポーツに親しみ競技を楽しむ場に上下関係など不要な筈です。上下関係を導入するのは権力誇示とその警鐘を目的としたものに他なりません。 更に言うなら、部活動などに存在する所謂｢体育会系的｣上下関係が、｢上の言うことは絶対正しい｣｢上に意見してはならない｣という悪習を生み、行政が自分達を痛めつける政策をごり押ししてきたり企業などで雇用者側が無法な｢合理化｣(リストラとは言わない)を押し付けてきても反対せずに粛々と従い、陰で悪口を言う割には押さえつける側を支持するような、行政の下請け的町内会やストも出来ない腑抜けた労働組合を形成、維持し、それに異議を唱えるものを｢アカ｣と蔑視する(｢アカ｣という言葉そのものが戦前の天皇絶対政治が共産主義の拡大を恐れて、反共宣伝と共に流布した蔑称)悪習を続ける温床となっているのです。 上下関係は信頼の上に成立するものであって、単に年齢やキャリアが上だからという理屈で成立するものではありません。スポーツの指導においてはそういうことも念頭において、選手の技術と共にマナー意識や道理ある信頼関係のあり方の意識を向上させるようにするべきです。 繰り返しますが、スポーツは人間の健康の維持、促進の他、練習や競技を通してマナーやルール意識を習得する絶好の機会です。その機会を生かすも殺すも指導者や大人、保護者の意識次第なのです。スポーツは単なる暇潰しではなく、｢健康で文化的な最低限度の生活｣の一部として、国や自治体が積極的に支援すべきです。勿論｢金は出すが口は出さない｣という前提で。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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中央教育審議会答申の｢公の意識｣批判(2002/7/19〜2002/7/27掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 2002/7/16に中央教育審議会が教育基本法見直しの骨子を示しました。そこでは国際性と日本人としてのアイデンティティー(伝統、文化の尊重、郷土愛、愛国心)、個性の伸長と創造性の涵養(かんよう)、社会の形成に主体的に関わる｢公の意識｣、自律心、規範意識を第1条に入れることを打ち出しています。一見もっともらしいことを言っていますが、右翼政権お抱えの審議会が言う｢愛国心｣や｢公の意識｣など、要は国(皇室を含む)を愛せよ、社会に奉仕せよ、という上からの押し付けに過ぎません。事実、このような意識を教育基本法に盛り込むことを提言してきたのは｢新しい教育基本法を求める会｣であり、それの中心メンバーと侵略戦争否定、愛国心高揚を求めるグループ(｢新しい歴史教科書を作る会｣など)と同じです。また、2002/7/29の中央教育審議会答申の元になった首相の私的諮問機関｢教育改革国民会議｣のメンバーにも、｢国民を奉仕役に動員する｣と言ってのけた、右翼国家主義者の曽野綾子なども含まれています。 更に、｢新しい教育基本法を求める会｣が森首相(当時)に提出した要望書には、伝統とは｢皇室を国民統合の中心とする社会基盤｣としています。その一方で歴史教科書を｢祖先を侮辱するような記述｣と非難しています。結局今回の骨子は、民主主義教育を否定し、戦前の天皇絶対体制を支える国民を育成しようというものに他なりません。 今の学校教育は教育基本法の精神から大きく逸脱し、子ども達を現在の権力の忠実なる継承者となりうる一握りの｢エリート｣と、それに従う存在になりうる｢それ以外の子｣に早期から差別化し、それを拡大しています。そうした教育基本法の精神を逸脱した現状を改めるのではなく、格差で生じた国民の間の意識を統制する為に｢公の意識｣を持ち出し、教育基本法の改悪を狙っているのです。 これは戦争を放棄し、交戦権も否定した憲法第9条の解釈をアメリカの意向とあわせて無理矢理捻じ曲げ、自衛隊という名の軍隊を作り上げた過程と酷使しています。法律の理念に現実を近づけるのではなく、既成事実を固めて｢現実に合わないから｣と法改悪を狙っているのですから。 ボランティアを点数化して入試や就職に有利にしたり、公共施設利用料金の割引など、実質ボランティアを義務化しようという動きもあり、これは中央教育審議会答申で明記されました。これも｢公の意識｣とやらの一環でしょう。本来自主的、自発的な思考に委ねられるべきものを飴と鞭を使って上から強制しようとする辺り、全体主義、国家主義を是とする右翼勢力らしい薄汚いやり口です。 先に述べたような、教育基本法の精神を逸脱した一握りの｢エリート｣養成の過程で子ども達がランク付けされています。文部科学省自身、｢『弾力化』により生ずる格差の対応｣を今後取るべき施策の一つとしてあげていますが、自分達の施策で子ども達をランク付けしておいて、それへの｢対応｣を言うこと自体矛盾も甚だしいことです。それを｢公の意識｣で埋め合わせようとする一環として、ボランティアの事実上の義務化を打ち出してきているのですから、こんな｢公の意識｣など論議に値しません。 国民はこのような教育基本法改悪、｢公の意識｣に名を借りたボランティアの事実上の義務化に断固反対しなければなりません。ボランティアそのものを侮辱するような施策を許さず、子ども間の競争を激化させる政策を改めさせ、真の意味で助け合い、支え合う社会の構築が今、急がれているのではないでしょうか。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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｢日の丸｣｢君が代｣は何故問題か(2002/7/19〜2002/7/22掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 この問題は中央教育審議会答申の｢公の意識｣批判と関連しますので、まずはそちらをご覧下さい。｢公の意識｣を植え付けることで国民間に生じた格差意識を｢是正｣し、上から統制し易くする為に右翼軍国主義勢力が持ち出す｢武器｣が｢日の丸｣｢君が代｣なのです。国家(つまりは自分達のことと錯覚している連中を含む)に幼少時から奉仕し、忠実に仕える意識を植え付けために、｢日の丸｣｢君が代｣が押し付けられるわけです。国旗国歌法案では国旗を日の丸に、国歌を君が代とすると定めているだけで義務の文字は一つもありません。しかし、文部科学省が学習指導要領という形で教育現場に押し付けているのは事実。卒業式などで君が代を歌わない教師を処罰したりするなど、右翼勢力の意図は見え見えです。 そもそも｢日の丸｣｢君が代｣は右翼勢力のシンボルであり、同時に奴らが崇める皇室とそれの派生神話で持って繋がる神社のシンボルです。｢日の丸｣の歴史は古く、奈良時代には日・月をかたどった旗がつくられたり、源平の合戦で日の丸の図案をあしらった扇が使われたりしました。江戸時代の末期になると、薩摩藩の提案で、外国船と区別するため、日本の船に｢日の丸｣をかかげるようになり、1870(明治3)年になって、政府は、日本の商船に｢日の丸｣をかかげると決めました。しかし、大日本帝国憲法でも国旗が｢日の丸｣であるという条文は何処にもありません。ただ慣習と思い込みで｢日本の国旗=日の丸｣と日本国民が勝手に思い込んで来たに過ぎないのです。 そして日の丸はアジア侵略戦争の際に文字どおり旗印となり、多くのアジア人民を苦しめ、殺害したという血塗られた歴史を持っています。戦時中のドイツの鍵十字の旗と日の丸は同じ歴史を持っているのです。これはどうあがこうが変えられない事実です。ドイツが戦後国旗を変えたと同様、日の丸は戦後の国旗に相応しくないのです。 ｢君が代｣も国歌に相応しくありません。元々｢君が代｣は｢古今和歌集｣に収録された、親しい人の長寿を願う歌でしたが、明治政府が｢君｣を｢君主｣即ち天皇のことと決め付け、法律などの裏付けなしに、天皇の時代が末永く続くよう願う意味を持つ国歌として国民に押し付けたものです。ですから国旗国歌法案が成立するまで、日本は法律の根拠を持つ国旗も国歌も持ってはいなかったのです。 戦後の日本国憲法で主権在民の原則が打ち立てられた以上、天皇の時代の末永い繁栄を願うと解釈されてきた｢君が代｣が国歌に相応しくないのは明白。しかし、国旗国歌法案の審議において時の小渕首相が｢『君』は日本国および日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇｣を指すと言った以上、君が代を国歌とする右翼勢力が天皇中心の国家作りを目指していることは明らかです。 血塗られた歴史を持つ日の丸と日本国憲法を否定する君が代の何れも国旗国歌に相応しくないのはお分かりでしょう。しかし、憲法改悪を狙う右翼勢力は手始めに教育基本法を改悪し、国民を上から統制し、天皇を崇める戦前同様の国家作りを学校から推し進めようとしているのです。 右翼軍国主義勢力は、単なる日本国民の勝手な思い込みと慣習を利用する形で国旗国歌を｢日の丸｣｢君が代｣と決めましたが、これまでの経緯を踏まえれば｢日の丸｣｢君が代｣が国民を再び臣民とし、皇族を中心とする国づくりに利用しようとしているのは明らかです。我々は歴史的事実を見詰め直し、もう一度国旗国歌たるものを論じ、主権在民の日本国憲法に相応しい国旗国歌を作るべきです。 そしてそれらが国旗国歌と決まったからといって、決して誰もが掲げ歌えと強制してはなりません。国旗国歌を掲げ歌い、逆に背を向けるのも日本国憲法に定められた思想信条、内心の自由だからです。｢日の丸｣｢君が代｣に背を向ける者を｢非国民｣呼ばわりした暗黒時代に逆戻りさせない為にも、我々は国旗国歌というものをもっと真剣に、そして自由に捉えるべきではないでしょうか。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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公明党の事実歪曲、隠蔽を糾す(2002/10/24〜2002/10/27掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 2002年臨時国会での各党の代表質問の場において、公明党の代表が、日本共産党が朝鮮労働党(北朝鮮の政権党)と親密な関係を続けていた、拉致を疑惑と称して後ろ向きな態度だった、と述べましたが、ここまで事実関係を捻じ曲げて他党を誹謗中傷する党もそうそうありません。流石は反共を至上命題とする創価学会の政治団体というだけのことはあります。確かに日本共産党は1960年代までは朝鮮労働党と通常の外交関係を持っていましたが、1960年代後半に北朝鮮が｢南進｣(韓国の革命を主導するという内政干渉政策)を提唱し、ソウルの青瓦台(大統領官邸がある)に武装集団を送り込んだりしたこと、1970年代から金日成個人崇拝を押し付けて来たこと、1980年代に発生したラングーン事件(ビルマのラングーンで爆弾テロが起こり、ビルマと韓国の高官数十名が死亡した事件)や大韓航空機爆破事件などの国家テロとも言える行為を行ったりしたことなどの北朝鮮の無法ぶりを厳しく批判し、逆に朝鮮労働党から｢帝国主義者達に丸め込まれている｣などと攻撃されたために関係は長く断絶しています。 逆に公明党はというと、金日成個人崇拝を強めた1970年代以降に北朝鮮と親密な関係を持ち、1972年には党委員長を団長とした訪問団を派遣し、歓迎集会では｢私たちは昨夜、この国を解放し、この国を本当に廃墟の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆さまの敬愛する金日成首相にお目にかかり、対日友好にあふれた雰囲気の中で親しく懇談することができました｣と述べたばかりか、公明党が最も嫌っているはずの社会主義、共産主義体制を標榜する(｢資本論｣やレーニンの著書などを読めば、北朝鮮や旧ソ連などの体制が社会主義や共産主義とは無縁なことは明らか)北朝鮮の体制を、｢今回、共和国の各地を参観し、そこに働く人々が、主体思想をもとに、チョンリマ(千里馬)運動で前進する共和国の社会主義建設が大きな成果を収めていることに深い感銘をうけました｣と称賛さえしています(発言は何れも公明党の機関紙｢公明新聞｣に掲載)。自分達のそうした事実を覆い隠し、事実を捻じ曲げて他党を攻撃する態度は厳しく批判されて当然です。 日本共産党が拉致を疑惑と称して後ろ向きな態度だった、という公明党の主張も事実の捻じ曲げです。そもそも拉致の｢疑いがある段階｣というのは政府と警察が捜査の到達点として公式に明らかにしてきた立場です。ことが国家間の、それも外交ルートがない国との問題であり、更に明確な証拠もなしに安易に疑惑を事実と断定することは出来ません。これは刑事事件の捜査の基本です。公明党はそのことを分かっていないのか。分かっていて言っているのなら尚更悪質です。 それに｢疑惑｣という言葉が問題なら、公明新聞の記事や党幹部の発言、国会議員の質問でその言葉を繰り返してきた事実、例えば公明新聞の｢日本人拉致疑惑で参考人質疑｣(7月26日付)、｢政治決断の必要性で一致 日本人拉致疑惑｣(8月29日付)、3月に立ち上げたプロジェクトチームの名称｢拉致疑惑事件調査等プロジェクト｣はどう説明するのか。このような事例は多数存在します。それを覆い隠して｢疑惑｣という言葉を問題とするのは如何なものか。政党としての資質が問われる問題です。 第一、共産、公明両党の拉致問題に対する方針や問題提起などの事実を見れば、どちらが｢後ろ向き｣だったかは明白です。日本共産党は1988年の参院予算委員会で橋本敦議員(当時)が、1978年夏に福井、新潟、鹿児島などの行方不明事件について政府の捜査状況を質(ただ)し、梶山静六国家公安委員長(当時)が｢北朝鮮による拉致の疑いが濃厚｣と、初めて政府として国会の場で拉致疑惑の存在を認めました。更に1999年1月の衆院本会議質問で不破委員長(当時)が北朝鮮との正式な外交ルートの確立を行うべき、と提案し、同年11月の不破委員長の本会議質問で、ミサイル(テポドン)問題や拉致疑惑などは外交ルートを通じた交渉で解決を図るべきだと提案しました。そして事態は同年12月の日本共産党を含む超党派訪朝団の派遣、政府間の国交正常化交渉再開、そして日朝首脳会談へと進みました。 一方、公明党の態度は北朝鮮側の譲歩がない限り国交正常化交渉を再開すべきではない、という立場から始まりました。新進党の(覚えてます？)解体後、再結成された公明党は再結成にあたっての｢基本制作大綱｣で北朝鮮政策について｢北朝鮮のわが国に対する挑発的な外交姿勢が改められない限り、日朝国交正常化交渉は当面凍結するべき｣(公明新聞1998年11月11日付)と、国交正常化に後ろ向きの態度を示していました。この当時の日朝間には北朝鮮のミサイル問題があり、緊張、対立状況でした。 ところが、自民党が北朝鮮への食料支援の凍結解除などの動きを見せるようになると立場を急転換し、自民党との連立を決めた1999年7月の党大会では｢朝鮮半島の平和へ積極的な関与政策｣として、｢拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉をすすめる機会を粘り強く探る｣と言い出しました。同年10月の政権入り目前の9月27日には、神崎代表が駐日米大使と会談し、北朝鮮問題について｢拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ｣と前提条件なしでの交渉再開を口にしました(公明新聞1999年9月28日付)。つまり、自分達が政権側につくような状況になった途端、立場をころっと変えたのです。これは外交問題を党利党略で扱っているとの批判を免れません。 公明党=創価学会はこれまでにも日本共産党に対して事実捻じ曲げ、誹謗中傷、実績横取りなど様々な謀略活動を繰り広げてきました。しかし、創価学会タブー(｢鶴タブー｣と言う)を持つマスコミはこのような創価学会の蛮行を批判しません。それどころか新聞社は紙面の印刷を創価学会系の印刷会社に委託しているというのですから話になりません。真実を知るには商業マスコミを切り捨て、先祖代々からの｢アカ｣偏見の壁を突き崩してアンテナを思い切って広げることこそ重要です。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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ここまで堕落した｢平和の党｣公明党(2003/2/18〜2003/2/20掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 驚くと言うより呆れました。日曜日(2003/2/16)のNHK｢日曜討論｣そしてテレビ朝日系｢サンデープロジェクト｣で、公明党・創価学会の本音が出ました。先の｢日曜討論｣では、｢(ベーカー米駐日大使は)まだ攻撃するということは、最終決断してませんとおっしゃっているわけです。何かもう、戦争、戦争というけれども、それはいま圧力をかけているわけであって｣と、軍事攻撃準備を進めるアメリカなどの動きを｢圧力｣として擁護するばかりか、｢その圧力を抜くような、利敵行為のような、サダム・フセインに利益を与えるような、戦争反対とか、それはむしろ解決を先延ばしする。｣とまで言いました。何のために国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)が3度も国連安保理に報告し、問題点があるとしながらも｢査察は前進している｣｢査察は継続・強化すべき｣と唱え、安保理15ヶ国中12ヶ国が2003年2月14日の国連安保理外相級会合で査察の継続・強化を主張したのか。それはもはやマスコミも無視出来なくなったように国際的にイラク戦争反対の世論が強まり、アメリカやイギリスの孤立が深まっているということの表れです。それを害するような軍事攻撃準備を｢圧力｣と言うとは。しかもアメリカは｢ゲームは終わった｣などとして先制攻撃を公言しているのです。これほど現実を無視した暴論もそうそうありません。｢平和の党｣の正体が見えた、というものです。 更に｢サンデープロジェクト｣では、司会の田原総一郎氏の｢フランス、ドイツは断固反対しているんですが、それに対してどうして日本ははっきりした姿勢は示さないのか。｣という問いに対し、｢私は政府じゃないから分からないが｣とわざわざ前置きした上で｢査察継続はいいんだが、それはサダム・フセインの喜ぶところじゃないんですか。｣と答え、フランスなどの戦争反対の姿勢を｢間違っていると思いますよ。｣と言いました。 公明党は国権の最高機関である国会における与党の一員です。政府の行動を左右する権限があります。にも関わらず｢政府じゃないから分からない｣というのは責任逃れでしかありません。フランスなどの戦争反対の姿勢を｢間違っていると思う｣という発言共々、政府与党の一員の発言という自覚があってのことでしょうか。もしないとすれば政権与党たる自覚のなさを示すものであり、あるとすれば日本政府は戦争を容認する立場にあると公言したことになります。 さらに田原氏の｢サダム・フセイン体制を倒さなければだめだということは、日本は賛成？｣という問いに｢ここまで違反してきた人ですから、それは、世界中が賛成するんじゃないですか。｣とまで言いました。田原氏がこの後に述べたとおり、｢世界中は(賛成)していない｣のです。国際世論の多数派はイラク軍事攻撃反対、査察の継続、強化による平和的な武装解除なのです。しかも他国の政権転覆の展望を持っているということは、明白な内政干渉であり、アメリカの姿勢そのものです。公明党の発言は日本政府のアメリカ追随の姿勢を証明したことになります。 アメリカ追随の姿勢を如実に示す自衛隊艦船の派遣、そして既成事実を作るための民間人技術者の派遣。あろうことか戦闘能力、情報収集能力が優れたイージス艦まで派遣する始末。｢居住性｣云々を言うくらいなら、とっとと引き上げてくれば良いのです。無実の一般市民を｢テロ組織が居るかもしれない｣と攻撃し、殺しているという立派な殺戮行為にこれ以上加担する理由はありません。 ｢平和の党｣を名乗るのなら、自衛隊の即時撤退を自民党に訴え、要求が飲まれない場合は連立解消、というくらいの気構えが何故持てない？それは公明党がおよそ｢平和の党｣という看板とはかけ離れた活動方針を持っているからに他なりません。そうでなかったら、自衛隊の海外での武力行使、即ち憲法で禁じられている戦争行為に道を開き、それに国民を強制動員する有事法制を自民党と一緒になって推進する役割を担える筈がありません。 公明党、そしてその母体である創価学会が如何に偽りに満ちているか、そして自分達に異議を唱えるものを平気で誹謗中傷して恥じない謀略集団であるかは、新聞の印刷を委託したりスポンサーになってもらっているマスコミが書いたり報道したりしないだけで、目に余るものがあります。こんな政党や集団が｢平和｣を口にするなど恐れ多い。身の程を知れ、とはまさにこういうことを言うのではないでしょうか。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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イラク国民と日本国憲法を蹂躙するイラク特別措置法案(2003/6/19〜2003/6/21掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 与党が数の力で会期延長してまで成立を狙うイラク特別措置法案(7/11現在)。これは一見イラクの復興支援をするように見えますが、実際は自衛隊をより本格的に戦地に送り込み、実戦に臨ませやすくする法律であり、イラク国民と憲法を蹂躙する法案です。まず、法案は国連安保理決議を持ち出してイラク戦争を合理化しています。しかし、幾ら強弁しようと、一連の国連安保理決議の中にイラク攻撃を容認、追認したものは一つもありません。だからアメリカやイギリスは国連憲章違反、国際法違反、と厳しく内外から批判されているのです。そんな無法な戦争を追認することは、イラク国民はおろか中東イスラム諸国、ひいては国際社会を侮辱するものです。 そして問題なのは、占領軍、即ち米英軍の指揮下で兵站(へいたん)支援(武器、弾薬、物資の輸送、通信など後方支援)を行うことです。武器弾薬、そして米英兵を輸送することは、イラク国民側からすれば自衛隊は米英側に立っていると見なされ、今でも続いている散発的な反撃やテロの標的にされかねません。｢兵站支援は非戦闘地域で行う｣としていますが、イラク全土が戦闘地域、とアメリカの司令官が言っている状況下で戦闘地域、非戦闘地域の線引きが出来る筈がありません。こうして｢自衛｣を口実にイラク国民に銃口を向けたり、イラク国民に米英軍と同等と見なされて銃口を向けられることになるのです。 米英軍によるイラク攻撃が国連憲章、国際法違反の侵略戦争である以上、イラクを占領する米英軍は侵略国です。侵略行為に対する反撃措置は国連憲章第51条に明記されています。即ち、米英軍を支援していてイラク国民から銃口を向けられても文句は言えないのです。 更に問題なのは自衛隊の武器使用基準を緩和しようとしていることです。交戦権放棄を憲法で謳っている日本に武器使用基準があること自体が矛盾なのですが、その武器使用基準を緩和することで益々自衛隊の海外での武力行使をやりやすくするものです。 イラクのインフラ復旧や治安回復といったことはジュネーブ条約に基づき占領軍である米英軍が行わなければなりませんが(このことは国連安保理決議1483で明記されている)、その他イラク国民への生活物資の輸送などは国連主導で行われなければなりません。現に今、ユネスコや世界保健機構(WHO)、国際NGOなどがそれを行っています。日本が支援すべきはそのような行動であり、占領を追認しその尻馬に乗ることではありません。それに、ユネスコなどが行っている支援活動は治安悪化で思うように進まないのが現状なのです。 日本が憲法とイラク国民を蹂躙してまで自衛隊派兵に躍起になるのは何故か？そこには2003年5月の日米首脳会談が背景にあります。ここでは｢地球規模の日米同盟｣が提起され、小泉首相は｢安全保障面での日米協力を更に強化するため、グローバル(地球規模)な課題への取り組みを含め、両政府間の協議を更に進める｣(外務省発表文)と発言。ブッシュ米大統領はこれを称賛してます。イラク戦争支持、占領米英軍の支援は｢地球規模の日米同盟｣を具体化したものなのです。 更に国内では重大な胎動があります。自民党の内閣・国防・外交三部会の合同会議が2003年6月12日にイラク特措法案の了承にあたってあげた決議の一節には｢国際的基準に合致した武器使用権限の規定を設けることを含む恒久的な法制の早期整備に努めることを法案の附則に明記する｣とあります。この決議は今回のイラク特別措置法案には反映されなかったものの、福田官房長官は｢恒久法とはどういうものかということについて、これから大いに議論してほしい｣(2003年6月13日の会見)と述べています。2003年7月10日には自衛隊派兵の恒久法制定に向けた発言が飛び出していますし、防衛庁を｢省｣に格上げし、名実共に自衛隊を日本国軍としようとする策動が企まれています。 ｢恒久法｣とは｢国連決議に基づき派遣される多国間の平和活動(いわゆる『多国籍軍』)への我が国の協力(例えば、医療・通信・運輸等の後方支援)について一般的な法整備の検討を開始する｣｢国際平和協力法(PKO協力法)では･･･『多国籍軍』は対象とはならず、また、テロ対策特措法も･･･限時法であるため、いわゆる『多国籍軍』への協力のための部隊要員派遣についての一般的な法的根拠がない｣と福田官房長官の諮問機関｢国際平和協力懇談会｣が述べています。要するに｢普通の国｣に近づけるために特別措置法案を必要としない、何時でも海外で武力行使出来る法整備をせよと言っているのです。軍国主義自民党の本性が露呈した格好です。 ｢恒久法｣の議論が少なからず今回のイラク特別措置法案の策定経過に絡んでいたことは、先に強行成立した有事法制とあわせ、自衛隊が建前上の｢専守防衛｣の原則を投げ捨て、アメリカと共に堂々と海外で武力行使する突破口となる危険があります。このような時代錯誤の盲動を続ける政党とそれにつき従う政党には、選挙という場で厳しい審判を下す必要があります。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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｢マニフェスト選挙｣宣伝の背景にある経済界の策略(2003/10/16〜2003/10/18掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 衆議院総選挙を前にして、民主党がまたも本音を出しました。管代表が年金財政に充てるためと称して消費税を10%にする必要があると言い出したのです。とは言え私は何も驚いてはいません。元より民主党は消費税を重要な税目の一つとしています。管代表の提言はそれが表に出ただけのこと。マスコミが｢自民VS民主｣｢小泉VS管｣、そして｢マニフェスト選挙｣なる聞き慣れない、言い換えれば新鮮な謳い文句を煽り立てているから目立たない、否、目立たないように隠されているだけです。社会保障の財源のため、年金財政のため、と色々口実はありますがどれも出鱈目嘘八百。これまで金持ちから貧乏人まで｢平等に｣買い物の度に巻き上げられてきた消費税約130兆円は、実のところ長引く不況や経済界の要求に沿った法人税減収の穴埋めに使われてきたのです。これは過去の税金推移を調べれば一目瞭然です。 考えてもみてください。自民党や民主党は勿論、公明党や保守新党はことある毎に消費税は社会保障のため、などと言ってきましたが、実際これまでに行われてきた社会保障の｢変化｣を見てみると、医療費の労働者本人3割負担へのアップ、保険料聴衆の総報酬制(簡単に言えばボーナスからも保険料を徴収すること)の導入、物価の下落に伴う年金スライドの実施など、社会保障がどんどん崩されてきたのが実情ではないでしょうか。幾ら社会保障や年金の充実を持ち出したところで、実際がそれに反映されていなければ、それは票目当ての偽りの看板であるばかりか、有権者、ひいては国民に対して嘘に嘘を重ねる背信行為と言わなければなりません。 大体、旧民主党と自由党が合併して出来た今の民主党自体が、経済界の意向を踏まえた、自民党と政権が変わっても経済界が安心出来る政党として作られたという事実があります(｢月刊｢BOSS｣2002年11月号)。旧民主党は旧社会党や民社党を主体とする、労働組合を締め付けている労働貴族集団。自由党は自民党の中でもタカ派の集団が自民党をカッコ良く(そのつもりで)離脱した集団。ですから旧民主党が政権を取ると労働組合に有利で経済界に不利な政権が出来てしますのではないか、という不安が経済界の中にあったわけです。その点、自由党は勢力は小さいが、党首の小沢氏が消費税増税、自衛隊の軍隊化、憲法9条｢改正｣など、経済界と二人三脚の自民党の政策をより強い形で受け継いでいる(小沢氏の著作｢日本改造計画｣を思い出してください)。その二つがくっ付けば、経済界も安心の巨大右派政党が出来て、政権交代しても経済界は安心、というからくりです。 明らかな政治買収といえる、自分たちの主張への｢貢献度｣に応じて献金をちらつかせる、経済界の大集団である日本経団連と民主党は会談し、｢政権交代可能な野党｣を求める奥田会長に｢民主党にかけていただきたい｣と言い、もう一つの経済界の大集団である経済同友会は2003年7月18日に｢マニフェストで競う総選挙の実現を｣というアピールを採択。そこでは野党に｢批判勢力からの脱皮｣を求め、保守二大政党による｢政権選択｣選挙を働きかけています。要は経済界の意向に合わせて生まれた野合の集団、それが民主党なのです。経済界では有名な稲盛和夫・京セラ名誉会長も旧民主党と自由党の合併に深く関与していることは、識者の間では有名です(月刊｢BOSS｣2002年11月号)。 これでお分かりのとおり、｢自民VS民主｣の構図、そして｢マニフェスト選挙｣は、経済界の意向で生み出された意図的な選挙構図なのです。経済界、即ち大企業の広告料金で経営が成り立っているマスコミが｢自民VS民主｣の構図や｢マニフェスト選挙｣を煽るのは、こういう背景があるからです。こんなマスコミは要りません。 経済界の要求に応じて形作られた｢自民VS民主｣の構図。更に双方経済界の｢信用｣を得るための政策をぶち上げていますから、アメリカの｢共和VS民主｣、イギリスの｢労働VS保守｣と同等、否、それ以下のレベルの｢どっちもどっち｣の争いでしかないわけです。それが消費税率の引き上げであり、憲法｢改正｣であり(民主党は｢創憲｣と言っていますが、｢憲法を『不磨の大典』とすることなく｣と前置きしているところからして今の憲法を変えようとしていることは明らか)、更に郵政民営化にも表れてきているわけです。 元々郵政民営化は電電公社の民営化、国鉄の分割民営化同様、国民から出てきた議論ではありません。こういう時の決り文句は｢民業を圧迫している｣｢民間活力を利用していない｣です。要するに自分たちの儲け口が少ないから開放しろ、という利害関係者(この場合は銀行や生命保険)の声を代弁しているに過ぎません。しかし、郵政を民営化して良くなるのか、という議論はさっぱり見えてきません。 それもその筈、現に民営化したスウェーデンでは、都心部と僻地の郵便料金の格差の発生など、今の郵便が維持している国民の権利でもあるユニバーサルサービス(全国何処でも同じ行政サービスが受けられる)が崩壊してしまっているからです。マスコミがこういう事実を報じないのは、先に言ったように｢自民VS民主｣が自分達のスポンサーである経済界の意向であり(郵政民営化も経済界の意向)、それを煽る役割を担っているからです。 このように、経済界の意向で作られた｢自民VS民主｣の構図や｢マニフェスト選挙｣の謳い文句に目を向けていては、どちらが政権をとっても経済界にとって安心の、国民いじめの政治が続くだけなのです。経済界が最も強大化を怖れるのは日本共産党です。何故なら日本共産党は企業団体献金を一切受け取らず、企業に応分の負担を求めることを掲げているからです。このような経済界との腐れ縁のない、経済界にも言うべきことを言える政党を伸ばすことこそ、今の政治の舵を大きく変えることに繋がるのではないでしょうか。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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夫婦別姓について−賛意に敢えて苦言を付す−(2004/6/2〜2004/6/24掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 日本において夫婦別姓問題が浮上するようになって久しいですが、｢姓の変更で不利益や断絶感を生じる｣と主張する｢賛成派｣と｢家族の一体感が崩壊する｣という｢反対派｣の主張が真っ向から対立し、国会では未だに法案に審議にすら入らない状態です。今回は夫婦別姓に対して述べることにします。｢夫婦別姓になると家族の一体感が破壊される｣という｢反対派｣の主張は完全に破綻しています。｢夫婦別姓＝家庭の崩壊｣ということは即ち、｢夫婦同姓＝家族の強固な一体感｣となるのでしょうが、では何故夫婦同姓の日本で離婚や家庭内別居、果ては親殺し、子殺しといった家庭崩壊が頻発しているのでしょうか。 また、儒教の｢女性は男性の家に入ることはできない｣という考えが根強い韓国では夫婦は別姓ですが(時折｢韓国のような男尊女卑の根強い国でも夫婦別姓がある｣というような主張がありますが、全くの的外れであるばかりか、心の何処かに韓国に対する蔑視感情があると推測されます)、夫婦や家族の一体感は強固です。 国会図書館が夫婦の姓に関する法令や判例、慣習法について40カ国25地域について調査した結果では、34カ国が夫婦別姓を認めています。夫婦別姓を法的に認めている国でも、或いは日本のように夫婦別姓が法的に認められていない国でも、強固な絆を持つ夫婦や家族もあればその逆もあります。日本においても結婚して姓が変わったらもはや親子ではない、赤の他人になるかと考えればこれも違います。やはり親子は親子です。これらのことは姓の一致や不一致では合理的に説明できません。 それに、現行の民法では結婚時に夫婦どちらかの姓を選べる(というより統一する)ようになっていますが、97%以上が夫の姓になっているということは、必然的に女性の殆どが結婚と同時に姓が変わり、そこでこれまでの自分とこれからの自分に有形無形の断絶が生じます。特に個人名が前面に出る職業、例えば弁護士や税理士、研究者や技術者、芸術家といった｢資格職業｣や｢経歴職業｣、自由業に就く人には、姓を重要視する日本社会における改姓は、男性女性を問わず、経歴や実績の重大な断絶を招くことに繋がります。 日本では名前よりも姓が重要視される傾向が強いです。呼称ひとつを採り上げても、普段の生活で｢○○さん｣と呼ぶときは殆どの場合、姓が使われます。ここで名前を使うのは余程親密な間柄だけが許されるのであって、付き合いの浅い段階で使おうものなら｢馴れ馴れしい｣｢生意気｣という印象すら与えかねません。それだけ姓は日本人にとって重要なのであり、それを変更することに大きな問題が生じるのは必然的とも言えます。これは通称使用で解決する問題ではありませんし、通称にしても使用できる範囲は地域や状況によってかなり制限されているのが現状です。｢通称使用でよい｣と述べるなら、通称使用の範囲を拡張するように役所や企業などに働きかけるべきです。 夫婦や家族、そして姓の問題は価値観的命題の一つです。夫婦や家族は同姓でこそ一体感が保てるというのも一つの価値観ですし、夫婦や家族は姓が違っても強固な関係は構築できるというのも然り。また、個人を取り巻く状況も大きく異なります。価値観的命題に対して千差万別の回答が提示されるのは当然です。そんな命題に関してある｢模範｣回答を法律という強制力を伴う形で強要することそのものが誤りですし、条文化されてなくてもまた然りです。だから現行の｢夫婦は同姓であるべき｣というのは勿論、｢夫婦は別姓が当然｣というのを他人に強要するのもおかしいのです(これに関しては後述)。 ｢選択肢が多いことが民主主義の成熟度を示す｣とも言われますが、その観点からも、2通りの選択肢のうち1つが圧倒的多数で半ば自動的に｢選定｣される現状下で、実生活や精神的に大きな矛盾や苦痛を感じる人に｢新たな選択肢｣を提供できるのであれば、選択的という条件を付加した形での夫婦別姓制度は大いに賛成ですし、早く実施されて然るべきものだと考えます。 しかし、私は夫婦別姓制度に無条件に賛成することはできません。私がこの問題が世間に広まる以前から抱いてきた、｢夫婦別姓制度そのものは賛成だが、同姓にする人に圧力が掛からないか｣という疑問が未だ消えないのですが、それは｢夫婦別姓こそ男女平等の証明｣｢男性は改姓に伴う『家』や『墓』の心配はないから反対する｣｢夫婦別姓に反対するのはおかしい、遅れている｣というような主張が度々｢無条件推進派｣から聞こえて来るからです。そのような姿勢で夫婦別姓制度を推し進めるなら、待ったをかけなければなりません。 1980年代から夫婦別姓を含む民法の改正を提唱している日本共産党の木島日出男衆議院議員(当時)は、｢別姓を望む夫婦というのは、お互いに相手の姓、立場を大事にしようという思いからそうする｣｢むしろ夫婦の絆を強めようという意志のあらわれ｣(｢女性のひろば｣1998年1月号p12)、｢多くの国民が家庭崩壊に胸を痛めて｣いることは｢同姓を強制することで解決できるものではありません｣(同)と述べている。これには異論を挟まざるをえません。 一つ目に関して言えば、この逆を言えば｢同姓を望む夫婦は、相手の姓や立場を犠牲にしようという思いからそうする｣｢(同姓を望む夫婦は)夫婦の絆を強めようと考えている訳ではない｣と言いたいのではないでしょうか。だとすれば、｢選択肢を増やす｣ことで｢違いを認めあえる成熟した社会をつくる｣などという美辞麗句は建前にすぎません。 二つ目に関して言えば、家庭崩壊の原因は木島議員も述べているように、｢雇用や賃金など経済・くらしの問題、子育て・教育問題、病気や老後の不安、退廃的な文化(この表現も引っ掛かりますが)など、複雑な要因がからみあって｣いるからであり、別姓にしたところで即座に解決するものでもないのではないでしょうか。法律の条文や制度の変更で個人の考えが180度変わるなら、日本は日本国憲法や現行民法の施行段階で、世界に誇る民主国家になっている筈です。 木島議員の発言はもとより、私が夫婦別姓制度研究の取材のために出席した｢選択的夫婦別姓に関するシンポジウム｣(以下、シンポジウム)におけるパネリスト諸氏の発言を耳にしている中で、｢結婚しても自分の姓でいたい｣｢いろんな生き方を認めあえる成熟した社会を｣｢違いを認めあえる社会を｣という主張はあくまでも賛同を集めるための建前であり、本音では｢夫婦別姓こそ男女同権の象徴であり、それに異を唱えるのは男女差別｣と考え、それを実行しようとしているのではないか、｢夫婦の姓をどうするかは女性の問題であり、男性は女性の意向、即ち夫婦別姓に異議を唱える権利はない｣と言いたいのではないか、という疑問がさらに膨らんだ次第です。 それらを臭わせる発言として、パネリストの弁護士は｢女ばかりの姉妹や一人娘で家名、墓の心配から(別姓を)望む人もいます。･･･こういう心配も男ならない｣と述べました。これは、結婚しないと家系が断絶する、墓を守る人間がいなくなるという周囲(特に親族)の圧力に晒され、追い回されている現代の男性の実情を知らないのか、あるいは｢男性は加害者で女性は被害者｣であり、｢被害者の女性の主張は絶対正しく、加害者の男性や社会は絶対間違っている｣という図式を描きたいが為に意図的に無視したのか。このような一方的な見解をさも正論の如く言われては、男性の一人としては到底承服できません。 また、同じくパネリストの衆議院議員(当時)は、梶山前官房長官(当時)の発言を取り上げ、｢(私の妻は夫婦同姓がいい、と言ったことに関して)何て遅れた考えだろう、このような考えの方が自民党の中心にいるんです｣と述べました。重複しますが、夫婦や家族の姓の問題が価値観的命題の一つである以上、一律的に強制力を伴う法律という形を取るかどうかを問わず、ある｢回答｣を強制するのは問題です。仮に個人で夫婦同姓は遅れていると考えていても、それを立法や法改正の理由にすべきではありません。 ｢彼はこう考えているが、それも一つ。しかし、様々な理由で別姓制度を望む人もいるから推進する｣というのなら大いに賛成ですが、パネリスト諸氏のこのような発言を聞いていると、どちらも価値観的命題に対して｢全てかくあるべし｣と強要する姿勢を見せているという点で、｢賛成派も反対派もどっちもどっちだな｣という冷めた印象しか持てません。そもそも、このシンポジウムのパネリストがすべて女性だったことや、案内状を女性にしか配布しなかったという態度(私は情報を聞きつけて参加しました。参加条件に｢女性のみ｣とはありませんでした)にも、どこかきな臭いものを感じます。 パネリストの発言に代表されるような本音と建前の使い分けや、夫婦別姓以外は認めないと暗に仄めかしていたシンポジウム会場の雰囲気を考えると、このまま夫婦別姓制度が推進されることにはちょっと待った、と言わざるを得ません。反対派の主張には、｢別姓制度が導入されれば、自分の妻が別姓を言い出すのでは｣｢これまで自分が抱いてきた価値観が否定される｣という不安や警戒感があると推測されますが、このような感情を無視していては、｢夫婦別姓を強制しようとしている｣と言われても｢言論の自由だ｣｢反対派に対する粛正だ｣の水掛け論になるだけで事態は進展しませんし、無理に進めればどこかで歪みが生じるのは必然的です。 併せて、別姓制度が夫婦(になる男女)だけの問題のように語られ、子どもに対する配慮が欠けている点も無視できません。夫婦別姓の場合の子どもの姓に関しては、｢どちらかの姓に統一すべき｣｢出生時にどちらか届け出て、ある年齢に達した時点で改めて子どもに選ばせるべき｣など様々な意見がありますが、｢とにかく実施して、問題が発生した時点で議論する｣などという意見もあります。姓を重視する傾向が強い日本社会の傾向と人間の思考がそう簡単に変わるものとは思えないことを考えると、あまりにも子どもに対して無責任ではないでしょうか。 親の考えや制度が変わる毎に姓が変えられることで、人生の断絶を感じるのは子どもも同様です。大人や社会の都合で振り回されては、子どもにとってはいい迷惑でしかありません。｢改めて子どもに選ばせる｣にしても、｢自分の姓を大事にしたい｣という意志で夫婦別姓を選んだ夫婦が、子どもが自分の姓を取るか相手の姓を取るかで干渉や軋轢を生むとも限りません。親族がしゃしゃり出て来て余計に拗らせる危険性も無視できません(現在でも結婚相手に関して五月蝿いのは親族の場合が多いものです)。｢夫婦別姓では子どもが可愛そう｣という反対派の主張は、その意味では正論です。姓は夫婦のみの問題ではないということを、推進派はもっと考慮すべきです。 結婚に伴う姓の問題は、ずっと辿っていくと最終的には｢役所に書類を提出しなければ夫婦でないのか｣という法律婚や戸籍制度への疑問に繋がる大きなテーマです。夫婦のみの問題に矮小化したり、同姓あるいは別姓が当然と決め付けることなく、十分な議論を重ねていくことが望まれます。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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夫婦別姓について−賛意に敢えて苦言を付す−(2004/6/2〜2004/6/24掲載) |
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この見解は｢こぼれ話｣掲載のものを加筆、編集したものです。 日本における義務教育は小学校6年+中学校3年の9年間というのは皆様もご存知の筈。ですが、義務教育が9年間で良いのかという疑問があります。現在の教育行政は自分達の｢後継｣とする一握り、否、一つまみの特権層と｢その他大勢｣の2極分化を進めています。飛び級制度や天下りを含む高級官僚制度の温存は前者の端的なものです。自民党と民主党が競い合い公明党＝創価学会が加担する改憲や教育基本法改悪など｢公の意識｣の法律による強制は、特権層にひたすら忠実に動く｢その他大勢｣を育成するための後者の教育行政の一環です(詳細は最上段の｢見解・主張書庫｣リンクのNo.3をご覧ください)。それとは別に、景気回復が喧伝されて求人が増えているといっても、実態は派遣や請負など不安定雇用が多数を占めるもので、その対象は義務教育以上の教育を行うという建前の高校卒業者も例外ではありません。義務教育とは本来社会生活を行う上で必要最小限な教育という位置づけです。なのに中学卒ではまともに相手にされないという現状を直視すれば、義務教育がこのままで良いのかという疑問が生じるのは必然的ではないでしょうか。 かつての集団就職のように中卒採用を公然と掲げる企業はまずないと言えて、派遣や請負など不安定雇用という形式でも採用対象は高校卒となっています。言い換えれば｢中卒では知識などが不足している｣ということであり、現在の義務教育期間である9年間で必要最小限の社会生活を送れる状況ではないと言えます。日本国憲法では｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣(第25条)のですから、その｢健康で文化的な最低限度の生活を営む｣に絶対不可欠な収入を得るための労働が必要です。健康を害したりしたなどの理由で｢健康で文化的な最低限度の生活｣を営むのが不可能になった場合のために生活保護という制度があるわけです。 これ以上突っ込むと各種関連訴訟や税制の問題も浮上するのでここではこのくらいにしておきますが、こういった知識も私の経験から言えば、中学の段階で高校受験のために天下り的に憶えるだけでは全く役に立ちません。前掲の第25条にしても、条文をただ垂れ流すように言えるようにするならそれこそ試験前の一夜漬けで良いのです。しかし、労働者が労働して賃金を得て、そこから税金を支出して国という1つの共同社会を運営する以上、税金の元手となる収入を定期的且つ安定的に確保することは、国家(この単語は個人的には嫌いですが文言上使用します)運営に不可欠です。ですから逆に言うと国家運営に必要な資金である税金の定期的且つ安定的な出資者、すなわち労働者を増やすことが必要です。それは｢健康で文化的な最低限度の生活｣とも両立することです。 現在のところ、高校への進学率は100%に限りなく近い状態です。｢高校卒で当たり前｣という意識がほぼ定着していると言えるでしょう。しかし、マスコミは殆ど報道しませんが特に私立高校では中退者が増加傾向にあるという事実があり、その理由の1つに｢学費が払えない｣ということがあります。調査結果の1つとして2003年度に私立高校を学費が払えないことを理由に退学した生徒は293人に上り、調査対象の212校(生徒数183700人)で換算すると1校当たり1.38人という結果があります(2004年6月9日、全国私立学校教職員組合連合の発表による)。 採用条件の学歴がこちらに大きくシフトしている大学では、国立大学の独立行政法人化に伴い授業料が更に増え、それに連動して私立大学は更に増えています。国立大学で言うとこの30年間で授業料は年間36000円から半期563000円(大学のよって差がある)に上昇しています。この高学費は世界的には異常過ぎるものです。 例えば2004年度の大学の初年度納付金。日本では国立80.3万円、私立129.3万円ですが、フランスは1.4万円、ドイツは1.6万円。イギリスは20.7万円で、小泉自公政権以降が推進する構造改革なるものの行き着く末の｢格差社会｣の典型例であるアメリカでさえも41.3万円です。しかもアメリカは奨学金が給付制(後で返さなくて良い)1兆2897億円、638万人分あり、日本と同じ貸与制(後で返済すること)でも4兆2339億円、869万人分あります。ちなみに日本では給付制はなく、貸与制でも5502億円、74万人分しかありません(以上の数値は文部科学省の2004年版｢教育指標の国際比較｣より)。 アメリカの大学生の6割は州立大学に通っていますが、その学費は先に上げたように、日本の半分程度です。一部の私立大学は日本より高学費ですが通う学生は少数。一方の日本は7割以上が私立に通学しています。これだけ見ても、日本の学費が異常に高いことは明瞭です。｢科学技術立国｣や｢国際競争力｣を政財界が声高に連呼していますが、これでは経済力の格差が学力にそのまま反映され、｢格差社会｣が進行すれば尚のこと、一部特権階級とその他大勢の二極分化が進むのは避けられません。 国という共同社会を維持していくには、共同資金の出資者でもある労働者の確保が必要です。しかし、｢健康で文化的な最低限度の生活を営む｣ために最低限必要な義務教育の期間では企業にまず相手にされず、高卒でも賃金など労働条件が不安定な非正規雇用が多数、大学でもその傾向はさして変わりません。24歳未満では約2人に1人の割合で非正規雇用、若しくは｢ニート｣と最近呼ばれるようになった無職です。賃金が低ければ課税最低額を下げても集まる額は多くなりません。ましてや無職ではどうにもなりません。 欧米諸国以外の外国人が日本で犯罪を犯すと、｢また中国人が｣とか｢ああいう貧しい国だから｣とかマスメディアが中心になって偏見を煽りますが、彼らは｢安い労働力｣として使われているのです。現在の日本はアメリカの年次報告書に忠実に新自由主義経済を進めています。金を持つ者と持たない者の二極分化が極限に達する格差社会はそれが目指すところです。経済史を少し知っていれば、｢国は治安と外交だけしていれば良い｣という夜警国家論では労働者が劣悪な条件でこき使われて富の二極分化が進むばかりであり、税金で福祉や教育を保障しようという福祉国家論に移行したという歴史があります。 前掲のとおり日本の大学の学費は世界的に異常な高額です。日本人の多くが｢遅れている｣と軽蔑さえするアジア諸国や中南米など発展途上国では、日本の学費は｢本当に先進国か｣と逆に批判されるような低額や無料が多いのです。例えば、アメリカがキューバと並んで敵視する(それに追随する日本政府の宣伝期間に成り果てたマスメディアも同じ視線)ベネズエラでは、親米2大政党時代が終わってチャベス政権に交代して以来、1年間通学すれば次の年から月100ドルの奨学金が出ます。学費は保育園から大学まで全て無料です。キューバは教育・医療の水準が高いことでも知られていますが、アメリカによる経済封鎖が続いています。 逆に言えば、アメリカの全面支援を受けている(と日本の支配層は思っている)日本は経済的にも豊かなのですから学費で頭を悩ませたり、ましてや学費滞納で退学や修学旅行を諦めるなどの事態はそれこそ異常なのです。｢日本の常識は世界の非常識｣の一例と言えるでしょう。先にベネズエラの例を挙げましたが、チャベス政権以前の親米保守2大政党時代は医療も大学も民営化、国民の6割は医療を受けられない有様でした。民営化。この単語は格差社会を構築するために福祉国家から資本の側に都合の良い夜警国家に｢先祖返り｣するために必要な新自由主義経済を国民に飲ませるための甘く危険なオブラートなのです。 昨年の衆議院解散総選挙後の特別国会で可決成立した郵政民営化法案を例にします。民営化と聞いて皆さん若しくは親兄弟や親戚、果ては知り合いや近所の人などが運営に関与出来るようになると本気で思っていますか？国鉄でも電電公社でもそうでしたが、民営化で国民、厳密に言うなら何処かの企業の重役でもない一般労働者や主婦などが運営方針に意見出来るようになったでしょうか？違います。国鉄でも電電公社でも大幅な労働者の首切りが行われ、それに抵抗する労働組合は迎合する労働組合とは違って見せしめ的に再雇用しないという事例が今尚特に国鉄では解消されていません。 郵政民営化は本稿執筆時点ではまだ実施されていませんが、その正体は国鉄や電電公社より更に露骨です。郵政民営化に伴って発足する日本郵政株式会社の初代社長には全国銀行協会前会長の西川善文氏が内定しています(2005年11月段階)。そして経営に関与する設立委員は政党に通信簿をつけて政治献金を餌に政治買収を公然と進める日本経団連会長の奥田碩会長など、財界幹部や銀行業界幹部が目白押しです。マスコミが報道しないこれらの事実は、民営化が意味するものが決して国民関与ではなく、民間企業(の重役)の｢民｣が営業するということを如実に物語っていると言えないでしょうか。 民営化というキーワードから郵政民営化の例に話が及びましたが、これは日本の異常な高学費や義務教育の期間と実社会とのギャップと大いに関係があります。現在日本がアメリカの年次報告書という公然の圧力を粛々と受け入れて進める新自由主義経済は経済史の先祖帰り、つまり｢国家は治安と外交だけして居れば良い｣＝｢他は国民が自分でどうにかすること＝自己責任｣という夜警国家論を背景にしています。日本の異常な高学費はアメリカに次いで世界第2位の軍事費や、欧米諸国の数倍以上、社会保障費の約2倍という膨大な公共事業費に教育関係の予算が圧迫され続けてきているからです。アメリカの1/20にもならない島国にどうして何十も空港が必要なのか、これだけ考えてみても日本の公共事業費の異常ぶりは際立っています。 公共事業費の高騰は、政官業の癒着の典型であるゼネコンと大半の政党・政治家との金の関係、すなわち企業献金という名の賄賂の見返りです。一方軍事費の高騰は、アメリカが押し付ける新自由主義経済の背景にある夜警国家論に、日本を世界への出撃拠点にする戦略を持つアメリカと、大日本帝国復活を目論む日本の意図が重なっています。在日米軍再編計画もその一環です。それ以外のことは国民が自分でどうにかしろ、つまり、先にも挙げた｢自己責任｣論が出て来ますから、学費も当然国民が各自で用意しろ、という論理になるわけです。 日本の政治は医療にせよ社会保障にせよ、そして教育にせよ、新自由主義経済を背景にした格差社会を目指して暴走しています。｢出来の良し悪しで格差が出来るのは当然｣というのは一見正当な論理に見えますが、その出来の良し悪しがどう出来るかが問題です。機会均等の上で成立するなら、言い換えれば誰もが同じ機会に挑戦出来て、その結果端的に言えば職業に適性が生じれば、それは個人レベルの問題で出来の良し悪しではありません。問題なのは義務教育という機会均等の権利がありながら、それを行使しても生じる格差やそれを行使出来るかどうかで生じる格差です。これまで紹介して来た例のように、経済力の有無で高等教育を受ける機会が決まるというのは、個人の適性の問題ではありません。 学費滞納で退学を余儀なくされたり高等教育を受けられなかったりして、働こうにも学歴の問題で門前払いを食らう。学べず働けずではどうしようもありません。これが最近日本でも言われるようになった｢ニート｣となっているわけです。所得税など収入に応じた一定の税収が得られませんから｢じゃあ問答無用で税金を取れるように｣と、ものを買っただけで税金を徴収できる間接税−典型的なのは消費税ですが、それに税制の比重が傾きます。政財界がこぞって消費税率アップを言うのは、実に狡猾な策略があるのです。 教育というのは本人は勿論のこと、親を代表とする家族、地域社会、そして国の将来を左右する長期的プロジェクトです。必要な教育が受けられなければ本人は満足に就職出来ずに親に依存せざるをえなくなりますし、親は退職後もずっと就職出来ない子どもの世話をすることは、年齢を重ねるほど難しくなります。地域社会は進学も就職もしない人達を不安視・警戒視しますし、それを敏感に感じ取る人達は社会に対して反感を抱いて時には自分より弱い対象に暴力をふるったりするなどしますから、地域社会がぎすぎすしたものになりかねません。国にとっては安定した資金供給が確保出来ませんから財政難となり(現在の日本の財政難は教育行政だけが原因ではありませんが)、歳出減、つまり税金という国民の共有資金を使った社会保障などを削減する、という構図が生じます。 前述のとおり、現在の日本の教育は、政府与党や財界、高級官僚など現在の支配層を継承する一握りの特権階級と、それに忠実につき従う｢その他大勢｣の二極分化を推し進めています。これが収入の格差の二極分化を生み出し、財界の支援を受けて暴走する政治を程度の差を変えて交代で担当する2大政党政治に繋がるというのは、アメリカを見れば明らかです。アメリカはエリート養成を進める一方、｢その他大勢｣をないがしろにしています。｢テロとの戦い｣を掲げて｢強いアメリカ｣を自称したのに、大型低気圧1つでそのアメリカが見下す発展途上国以下の惨劇を晒したのは、二極分化社会を進める教育の重大な誤りを示していることに他なりません。 日本の異常な高学費の背景には、｢受益者負担｣という政府与党の口実があります。｢受益者負担｣とは平易に言えば｢そのサービスを受けることで利益を受ける者がその料金などを負担する｣というものです。これも一見まともなものに聞こえますが、これまで述べてきたとおり、教育の結果が国の運営を大きく左右するものだということを考えれば学費、少なくとも公教育に｢受益者負担｣という口実など通用しないことは明らかです。 現在の義務教育期間を修了しても就職がままならないので(企業の採用条件における学歴の問題は別の機会に)、高校大学と進学する必要に迫られているのです。諸外国でも義務教育期間は概ね日本と同等ですが、その後の進学に必要な学費は前述のとおり無償若しくは低額です。これは教育に｢受益者負担｣という口実は通用しないこと、教育が国の運営に重要なものであることを証明するものの一部です。高学費で教育を受ける機会を奪う一方で、東京都のように教育委員を派遣して卒業式などを監視させてまで｢日の丸｣｢君が代｣を強制したり、天皇制復古のための｢愛国心｣を教育基本法に加えることを考える暇と資金があるなら、教育予算の引き上げに投入すべきです。 では、義務教育の期間を単純に高校にまで引き上げれば良いのか、というと必ずしもそうとは言えません。現在のカリキュラムのまま単純に高校まで引き伸ばしただけでは、所詮テスト勉強の域を出ません。最初の方で例示したように、日本国憲法第25条の生存権｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣を書いてあるとおりに憶えるだけではなく、それには収入を得るための労働が必要不可欠なこと、健康を害したりしたなどの理由で｢健康で文化的な最低限度の生活｣を営むのが不可能になった場合のために生活保護という制度がある、という｢理解｣のレベルまで達しているかどうか、高校どころか大学でもかなり怪しいというのが現状ではないでしょうか。 文部科学省が掲げた｢ゆとり教育｣もこれまでの詰め込み教育の害悪を改善するどころか時間の関係でより悪化させ、学力低下の危機を感じた親が学生を塾に駆り立て、教員には教育委員会を介してまで教員の締め付けを強めただけで、政府与党が推進する天皇制復古思想による教育基本法の形骸化を加速させるだけです。これまで何度も触れてきたように、大多数の政治家や高級官僚は現在の支配層の後継となるべく育成された一握りの特権階級であり、それに基づく歪んだエリート意識があります。そのような連中がトップダウンで押し付ける方式でどれだけカリキュラムを弄ったところで、｢教育を受ける権利｣の保障と時代社会の担い手の育成は不可能です。 Written by Moonstone(芸術創造センター主幹)
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