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Moonstone Studio/芸術創造センター 公開決議 |
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まず、法案は国連安保理決議を持ち出してイラク戦争を合理化している。しかし、幾ら強弁しようと、一連の国連安保理決議の中にイラク攻撃を容認、追認したものは一つもない。故にアメリカやイギリスは国連憲章違反、国際法違反、と厳しく内外から批判されているのである。そんな無法な戦争を追認することは、イラク国民はおろか中東イスラム諸国、ひいては国際社会を侮辱するものに他ならない。 そして問題なのは、占領軍、即ち米英軍の指揮下で兵站(へいたん)支援(武器、弾薬、物資の輸送、通信など後方支援)を行うことである。武器弾薬、そして米英兵を輸送することは、イラク国民側からすれば自衛隊は米英側に立っていると見なされ、今でも続いている散発的な反撃やテロの標的にされかねない。｢兵站支援は非戦闘地域で行う｣としているが、イラク全土が戦闘地域、とアメリカの司令官が言っている状況下で戦闘地域、非戦闘地域の線引きが出来る筈がない。こうして｢自衛｣を口実に自衛隊がイラク国民に銃口を向けたり、逆にイラク国民に米英軍と同等と見なされて銃口を向けられることになるのである。 米英軍によるイラク攻撃が国連憲章、国際法違反の侵略戦争である以上、イラクを占領する米英軍は侵略国である。侵略行為に対する反撃措置は国連憲章第51条に明記されている。即ち、米英軍を支援していてイラク国民から銃口を向けられても文句は言えないのである。 更に問題なのは自衛隊の武器使用基準を緩和しようとしていることである。交戦権放棄を憲法で謳っている日本に武器使用基準があること自体が矛盾だが、その武器使用基準を緩和することで益々自衛隊の海外での武力行使をやりやすくするものである。 イラクのインフラ復旧や治安回復といったことはジュネーブ条約に基づき占領軍である米英軍が行わなければならないが(このことは国連安保理決議1483で明記されている)、その他イラク国民への生活物資の輸送などは国連主導で行われなければならない。現に今、国際NGOがそれを行っている。日本が支援すべきはそのような行動であり、占領を追認しその尻馬に乗ることではない。それに、国際NGOが行っている支援活動は急速な治安悪化で妨害されており、国連関係機関でさえ、治安悪化を理由に撤退を余儀なくされているのが現状なのである。 日本が憲法とイラク国民を蹂躙してまで自衛隊派兵に躍起になるのは何故か？そこには2003年5月の日米首脳会談が背景にある。ここでは｢地球規模の日米同盟｣が提起され、小泉首相は｢安全保障面での日米協力を更に強化するため、グローバル(地球規模)な課題への取り組みを含め、両政府間の協議を更に進める｣(外務省発表文)と発言。ブッシュ米大統領はこれを称賛している。イラク戦争支持、占領米英軍の支援は｢地球規模の日米同盟｣を具体化したものなのである。 更に国内では重大な胎動がある。自民党の内閣・国防・外交三部会の合同会議が2003年6月12日にイラク特措法案の了承にあたってあげた決議の一節には｢国際的基準に合致した武器使用権限の規定を設けることを含む恒久的な法制の早期整備に努めることを法案の附則に明記する｣とある。この決議は今回のイラク特別措置法案には反映されなかったものの、福田官房長官は｢恒久法とはどういうものかということについて、これから大いに議論してほしい｣(2003年6月13日の会見)と述べている。2003年7月10日には自衛隊派兵の恒久法制定に向けた発言が飛び出しているし、防衛庁を｢省｣に格上げし、名実共に自衛隊を日本国軍としようとする策動が企まれている。 ｢恒久法｣とは｢国連決議に基づき派遣される多国間の平和活動(いわゆる『多国籍軍』)への我が国の協力(例えば、医療・通信・運輸等の後方支援)について一般的な法整備の検討を開始する｣｢国際平和協力法(PKO協力法)では･･･『多国籍軍』は対象とはならず、また、テロ対策特措法も･･･限時法であるため、いわゆる『多国籍軍』への協力のための部隊要員派遣についての一般的な法的根拠がない｣と福田官房長官の諮問機関｢国際平和協力懇談会｣が述べている。要するに｢普通の国｣に近づけるために特別措置法案を必要としない、何時でも海外で武力行使出来る法整備をせよと言っているのである。軍国主義自民党の本性が露呈した格好である。 ｢恒久法｣の議論が少なからず今回のイラク特別措置法案の策定経過に絡んでいたことは、先に強行成立した有事法制とあわせ、自衛隊が建前上の｢専守防衛｣の原則を投げ捨て、アメリカと共に堂々と海外で武力行使する突破口となる危険がある。 日本国民はこのような時代錯誤の盲動を許さず、それを続ける政党とそれにつき従う政党には、一切の支持を取り止めること、そして選挙という場で厳しい審判を下す必要があることをここに強く訴えるものである。 上、決議する。 芸術創造センター運営委員会
科学文化研究所運営委員会 Moonstone Studio中央運営委員会 Moonstone Studio/芸術創造センター主幹 Moonstone |
｢イラク特別措置法案に反対する決議(改訂版)｣
告示有効期間：2003/12/15 00:00〜